【第1回】ES調査が「やって終わり」になっていませんか～人的資本時代に問われる“調査のその後”～
従業員満足度(ES)調査やストレスチェックを実施しているのに、結果を配布して終わりになっている。人材育成や人事のご担当者から、こうしたお悩みをよく伺います。いま問われているのは、調査をしたかどうかよりも、その後に何が変わったかです。
〇なぜ今、「調査のその後」が問われるのか
2026年3月23日、内閣官房・金融庁・経済産業省が「人的資本可視化指針(改訂版)」を公表しました。主に上場企業の開示を念頭に置いたものですが、指標を並べるだけでなく、経営戦略と人材戦略のつながりを説明することに重心が移っています。この考え方は、中小企業、JA、自治体にも通じます。組織の課題を把握し、行動が変わり、成果につながった。その道筋を説明できる組織が、従業員や取引先から信頼されやすくなります。
〇職場を調べる流れは小規模事業者にも広がります
ストレスチェックは、2028年4月1日から、労働者50人未満の事業者でも実施が義務になります。また、集団分析を個人が特定されない方法で行うことが労働安全衛生規則に明記され、2027年4月1日に施行される予定です。ES調査とストレスチェックは目的が異なりますが、健康の確保と職場の改善を切り離さずに考える必要性は、今後さらに高まるでしょう。
〇調査を「入口」にする5つの流れ
①調査の実施 → ②経営課題の整理 → ③部署別のフィードバック → ④管理職の行動づくり → ⑤3か月後の再確認。この連載では、次回から順にご紹介します。
調査結果の活かし方にお悩みでしたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。
【第1回】ES調査が「やって終わり」になっていませんか～人的資本時代に問われる“調査のその後”～
従業員満足度(ES)調査やストレスチェックを実施しているのに、結果を配布して終わりになっている。
人材育成や人事のご担当者から、こうしたお悩みをよく伺います。
いま問われているのは、調査をしたかどうかよりも、その後に何が変わったかです。
〇なぜ今、「調査のその後」が問われるのか
2026年3月23日、内閣官房・金融庁・経済産業省が「人的資本可視化指針(改訂版)」を公表しました。
主に上場企業の開示を念頭に置いたものですが、指標を並べるだけでなく、経営戦略と人材戦略のつながりを説明することに重心が移っています。
この考え方は、中小企業、JA、自治体にも通じます。
組織の課題を把握し、行動が変わり、成果につながった。
その道筋を説明できる組織が、従業員や取引先から信頼されやすくなります。
〇職場を調べる流れは小規模事業者にも広がります
ストレスチェックは、2028年4月1日から、労働者50人未満の事業者でも実施が義務になります。
また、集団分析を個人が特定されない方法で行うことが労働安全衛生規則に明記され、2027年4月1日に施行される予定です。
ES調査とストレスチェックは目的が異なりますが、健康の確保と職場の改善を切り離さずに考える必要性は、今後さらに高まるでしょう。
〇調査を「入口」にする5つの流れ
①調査の実施 → ②経営課題の整理 → ③部署別のフィードバック → ④管理職の行動づくり → ⑤3か月後の再確認。
この連載では、次回から順にご紹介します。
調査結果の活かし方にお悩みでしたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。