株式会社日本マネジメント協会のプライバシーポリシー

第3回

金利依存からの脱却 

～「本業支援」が収益多角化になる

◇前回のポイント

「地域密着」は、どの金融機関も掲げる言葉です。

協同組織ならではの強みを差別化の軸にするには、「どの顧客層で勝つのか」「何の支援で必要とされるのか」まで言語化する必要があります。

◇「手数料を増やす」ではなく「支援を収益機会につなげる」

預貸中心のビジネスモデルだけでは、収益の確保が厳しくなりやすい環境が続いています。

では、手数料ビジネスを増やせばよいのでしょうか。

答えは、そう単純ではありません。

経営改善支援、事業承継支援、再生支援、デジタル化支援、人材紹介など、付加価値型の支援へ視点を広げることが求められています。

金融庁の監督指針の改正でも、こうした金融仲介機能の発揮を促す方向が示されています。

収益多角化の本質は、新商品を並べることではありません。

地域企業への支援を、取引や収益に結びつけることです。

◇成功事例に見える3つの類型

○創業支援 ― 創業前から関わり、融資取引の拡大につなげる

○事業承継支援 ― 相談機会そのものを収益化する

○本業支援 ― 非金利収益の拡大につなげる

いずれも、地域に根ざした信用金庫・信用組合が強みを発揮しやすい分野です。

◇成功事例に共通する3つのポイント

○融資の前段階から関与している

○本部の専門部署と営業店が連携している

○支援を単発で終わらせず、取引につなげている

信用金庫・信用組合においては、「本業支援の強化が、結果として収益多角化になる」という捉え方が最もしっくりきます。

自金庫・自組合はどこから手をつけるべきか。

それを見極めるための切り口は、研修の中でご紹介しています。

次回は、こうした支援を実現するための営業モデルの再設計を取り上げます。

収益構造の見直しや、本業支援を軸とした営業戦略に関するご相談は、弊社までお問い合わせください。

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